• 圧力下にさらされ続ける新興市場:米国・中国間の貿易交渉が対立は依然として平行線にもかかわらず、S&P500とナスダックは新たな高値を記録し続けています。当初より決定していた中国製品160億ドル分に対する25%の関税は8月下旬より開始となりました。不振が続く中国本土は、不動産セクターに政府が何らかの支援策を与えると予想していましたが、同時に起こった住宅ローン問題への不安感は払拭できず、 内需の伸びが鈍化し、7月の中国3大経済指標は予想を下回る結果となりました。トルコリラの急落以来、多くの新興市場と通貨は大きな圧力にさらされています。米連邦準備理事会(FRB)は、9月と12月に再び金利を引き上げる可能性があり、第4四半期に米ドルは強さを保ち続けることで、新興市場はさらに圧力を受けると予想されています。

  • 下落を続ける香港市場:香港はペッグ制により対米ドルとの連動を図っていますが、2015年後半以降、米国連邦公開市場委員会(FOMC)の7回の度重なる利上げが発表され、米国より中国本土経済との一体制が強い香港においては香港の民間金利が利上げに追髄しないことから、香港ドルを押し下げ続けています 。香港の銀行間総残高は約1,000億香港ドル近くあったにもかかわらず、2008年の危機以来最低の790億香港ドルをさらに下回る760億香港ドルに減少しています。HKMAは、今年25回の市場介入をしていますが、9月にはさらに5~600億ドルに減少するとみられ、1年前と比較し70%下落しています。 市場は香港銀行が最優遇貸付金利をすぐに引き上げることを期待していますが、この香港ドルの下落は、香港株式市場と不動産市場に悪影響を与える可能性があると考えられます。
2017年5月ペガサス投資コンファレンス ( 27-05-2017 )
iFAST 2017年 最優秀投資アドバイザー大賞受賞