• 慎重だが楽観的な市場:世界経済がほぼ18か月にわたり減速した後、来年の回復を市場は期待していましたが、モルガン・スタンレーが2020年は世界経済が不均一に回復し、新興市場が主力になるとの予想を発表しました。そして現在の予想では米国の成長率は減速するとの見方が強まっています。しかし、10月には、米国の経済データは、PPI、小売売上高、個人消費、耐久消費財の注文などのデータがすべて着実に増加し、企業投資も安定化の兆しを見せたため人々の注目を集めました。11月の製造業の業績は満足のいくものではありませんでしたが、米国の株式は依然として上昇を続けており、主要なテクノロジー企業の株価は最高水準に達していないことから、さらに株価上昇の可能性があると考えられています。米国テクノロジー関連分野の資金を大きく左右する米中貿易摩擦の不確実性は、同部門に多少の影響はあるものの依然として上方修正の可能性があると予想されます。投資家は、米国の株式市場に影響を与える可能性のある大規模な債務問題が引き金となり米ドルが下落するかどうかに注意を払う必要があります。先月の米国のパフォーマンスと比較すると、中国市場のパフォーマンスは残念な結果となりました。外部要因である米中貿易協定の遅延と、10月の産業、投資、消費、その他の経済データのパフォーマンス低下などの内部要因により、中国の市場記録は3%以上減少しました。ただし、MSCIが年内最大の中国A株のウェート拡大を発効したため、約400億を超えるファンドが中国A株市場に参入することで、中国経済の製造業とサービス業が大幅に成長する可能性があり、将来的にはアジア太平洋地域の関連ファンドのパフォーマンスを強化することが期待されます。アジア太平洋地域の資金の大部分を占める日本市場も過去1か月で上昇を記録しました。消費税の引き上げと日韓間の貿易紛争は、国内および国際市場の需要に影響を与えましたが、日本政府は、最大25兆円の規模で刺激策を開始しようとしています。さらに、日本と韓国は、貿易紛争を解決し、アジア太平洋地域のファンドのパフォーマンスにプラスの影響を与える狙いと、投資の信頼性を高めるために、12月の第3週に輸出規制問題について議論する予定です。
2017年5月ペガサス投資コンファレンス ( 27-05-2017 )
iFAST 2017年 最優秀投資アドバイザー大賞受賞